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国民案なら減税７・６兆円 「年収の壁」で政府試算
https://www.tokyo-np.co.jp/article/363581
2024-10-31 13:35:23
＞国民民主党が主張する「年収の壁」の１０３万円から１７８万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約７兆６千億円の税収減になる見通しであることが３０日、政府の試算で分かった。
＞納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。
成果も弊害も、全部玉木になすりつけてやっちまえ
・税収減とかどうでもいい。どうせ、払った分のまともなサービスも提供しないくせに。民間は質の悪いサービスしか提供出来なければ値段を下げる。それが道徳。同じ事を求めてるだけ。・玉木＞財務省がマスコミを含めて「ご説明」に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって「7.6兆円の減収」「高所得者ほど恩恵」とネガキャン一色。ただ、103万円の引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できません。ぜひ、前向きな議論をさせていただければと思います。https://x.com/tamakiyuichiro/status/1851835790604829039?s=46・正直言うと減少分は年金から差し引いてほしいところだけどまぁそうもいかないんだろうな…。・これだけ人手不足が問題になっていて黒字で閉店みたいな店も相次いでるのに、働く時間を制限するインセンティブが働くような制度はおかしいよね・維新は年収の壁自体を撤廃するってもう一歩踏み込んだ主張してるけど国民の方が大々的に取り上げられるんだな。シンプルに目先の数字で分かりやすいから良いのかな・#2「減税」を「税収減」と言い換えてる記事見たから不思議だったが、やはり財務省がらみか。・言い方だわな。民間に出回る金が7.6兆円増えるとも言える・ちなみに#6の記事は日経＞国民民主党の「年収の壁」対策、国と地方で年間計7.6兆円減収試算https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30CSD0Q4A031C2000000/?n_cid=SNSTW005・#3インフレでの税収増が7.9兆あるのでどこからも余計な財源なんていらんよ。・「年収の壁」を103万から178万に上げるんじゃなく、50万ぐらいに下げちゃえば、みんな壁を超えて働くようになる。税収も増える。もしくは、手取りが減らないよう、段階状じゃなく傾斜状の税率にすればいいと思う。議員さんたちは、その程度のことも思いつかないのか？・#10増税してどうするんだよ。野田支持者か石破支持者か知らんけど。・日経新聞が作ったグラフ。分かりやすい。子育て世帯への支援にもなるのでは＞衆議院選挙で大幅に議席を増やした国民民主党が公約に掲げ、にわかに注目が集まる「年収の壁」引き上げ。そもそもどんな仕組み? 何が問題か。一目でわかるグラフィックを用意しました。#年収103万円の壁 https://x.com/nikkeivdata/status/1851480885222408570・#10 50万円稼いだらその半分の社会保険料を払えって事？無茶苦茶だよそれ・基礎控除を引き上げるから壁を引き上げる事に繋がるんかとようやくわかった。高所得者ほど減税額が高いのは所得税率が元から高いんだから当たり前じゃん。・#11 人手不足なんだから、多く働いた方が手取りが増えるようにするのが正解。壁越えた程度の収入は、税率低くしときゃいいだろ。壁があること自体が良くない。・これはとんでもない財務省の嘘。おおげさ。まぎらわしい。JARRO案件。・＃10お前から「無能な働き者」の臭いが強く漂ってくる・#4 そういうこと。バイトやパートが入ってる現場なら解るが、9・10・11月は「基礎控除を越えちゃいそうなのでシフトは入れません！」という LOSE-LOSE がすごく多いんだよね。そして103~178の間で稼ぎたい人ってのはほぼ確実に「使うためのカネ」なので、巡り巡っての消費が大きいので結局税収になる。・金持ちの方が多く恩恵を受けるより、低収入な人達が壁越えて収入増やせるようにした方が世の中はよくなる。低収入者の収入増やして、納税額も増えて、労働力不足も軽減できる。壁は引き上げるんじゃなく引き下げるか無くすべき。・#19 少しでも働いたら控除がなくなるなら専業主婦が増えるだけだよ。理解してる？・同性婚の話もあるし、扶養だから即優遇ってのも時代に合わなくなってきたのかも・#20 専業主婦してても食っていけるなら、元から働かんよ。控除が無くなろうが、旦那の収入だけより世帯収入が増えるなら働くよ。そもそも結婚前は配偶者特別控除無しで納税してるんだし。・＞税金が高い高所得者ほど効果が大きい 額でみたらそうだけど率で言えば低所得の労働者の方が効果がデカい・控除枠が広がると税率区分が下がる人が出る。区分が下がれば、率の面でも高所得者の方が効果はでかい。・課税所得が900万強の人は、所得税率が10%さがることになるから、低所得で税率5%人が0%になったとしても、高所得者の方が率でも駅はデカいね。・政権交代を「一度やらせてみろ」っていう人たちは、こういう大ナタ政策も「やらせてみろ」って言えばいいのに・#25 国民全員の所得が70万下がるのと同じ状況かな・税収減るのは所得が103−173万の人達からの分だけで、103万未満の人達の所得は増えて消費に回るだろうから、税収減はごく僅かじゃないのかな。社会全体のメリットはかなり大きそうだし。いい政策だと思うがな。・#28 そんなことは無い。控除枠が増えるんだから、課税対象のすべての人の課税所得が減る。税率区分が変わって、税率が下がる人がたくさん出る。例えば、課税所得が900万強の人は税率が33%から23％に下がる。・#29 めちゃくちゃいい政策なんだな。がんばれ玉木・#29 オレ確定申告自分でやってるんだけど103万の所得控除なんてあったっけ？扶養控除すら削られてるってのに。・#12のリンク先からすると、現状だと年収103万のひとが手取り増やそうと思うと138万まで+35万増やさないといけない。壁を173万にしたら、そこから+35万の173万から208万の人が173万まで年収下げようとする気がする。その方が手取り増えるんだから。現在103万に抑えてる人と、173万から208万の間にいる人とどちらが多いんだろ。後者の方が多ければ人手不足がさらに増す気がする。・#31 103万の内訳は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円です。個人事業主だと必要経費が控除されるので、給与所得控除はありません。・#33ありがとう。つまり物価が上がっても給与所得控除も基礎控除も据え置きってことか。そりゃ生活苦しいはずだわ。・サラリーマンが必要経費支出が55万もあるのかというと、大半の人はそんなに経費かけてないと思う。物価が上がってるとしても。・学費は控除すべきよね。あと扶養控除をもとに戻せ。