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生活保護、自治体の不適切な運用見つける目安に 全国マップを公開
https://www.asahi.com/articles/ASS9L20LLS9LUTFL00FM.html
2024-09-18 22:04:40
>2012年度から21年度まで10年間の生活保護率について、市民団体が自治体ごとの変化を調べ、インターネット上でマップ（
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別ウインドウで開きます）にして公開した。一部の自治体では保護率が急減しており、調査に関わった専門家は、窓口で申請を妨げるような不適切な対応があったおそれについても指摘する。
>調査はケースワーカーらでつくる市民団体「生活保護情報グループ」が実施。厚生労働省に情報公開請求し、全国970市区（47都道府県の全市、指定市は全区、東京23区）を対象に調べた。
>人口1千人あたりの受給者を割り出した保護率については、12年度を基準とし、21年度の増減率を算出した。生活保護費の不適切な運用が指摘されている群馬県桐生市は、12年度の人口11万8772人、受給者1146人に対し、21年度は人口10万4601人、受給者594人で、保護率はマイナス41%とおよそ半減していた。調査対象とした群馬県の自治体の平均はプラス12%だった。
・受給してる人が次々と自活始めて受給を終了とかしてないなら、保護率の急減は申請の妨害じゃなく支給の停止が原因でしょ。で、支給の停止が多発してるってことなら不正受給が多かったと結論になると思うが。
・#1 記事にもあるけど全体的傾向じゃなくて特定の自治体で保護率が下がっていて不適切運用が疑われるということの模様。
・#1 自活する人の割合が一定なら新規の受給者が減った（受給出来ない様に妨害された）と考えても良いだろう。本来は永遠に給付し続ける目的のものではないからな。
・祖国へ
・自活支援があるなら自決支援があってもいいじゃない
・回転率の高いところはかなり優秀ってことでいいんかな？
・自決支援があるなら転生支援の女神さまもセットで
・西成の生活保護率240%はどういう計算なの？