自動ニュース作成G
市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に４５年課税、訴え無視し差し押さえも
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240706-OYT1T50046/
2024-07-06 19:54:20
＞男性は８７年１２月、父親の死去に伴い土地所有者となった。市建設課や税務課に「市道となった部分はもう民有地ではないから、工事前の面積で課税し続けるのはおかしい」と訴えた。ところが、歴代の担当者は「今は測量調査の予算がない。来年度行う」「旧市時代の話で資料は残っておらず、工事が本当に行われたかどうかも疑問」と繰り返し、測量や課税額の修正に応じなかったという。
＞男性は２００５年頃から固定資産税の支払いを拒否。県内２０市町でつくる「愛媛地方税滞納整理機構」からの納税催告にも応じなかったため、０８年１０月には自家用車と電子オルガンを差し押さえられた。
・これ慰謝料請求しなくちゃいかんよ。行政の予算がないからと先送りしておいて差し押さえとか、悪質にもほどがある。
・逆にこの男性が、市の財産を差し押さえ請求なんてできないのかな。
・是非国家賠償訴訟して欲しい。謝罪だけで済まされて良い筈が無い。
・「時効なので全額補償しません」
・#4 裁判で決着しようとすると、おそらくはそうなりそうってのがね……。ホントに救いが無いわ。
・#4 犯罪が発生した日からではなく、発覚した日から起算の筈であって、市建設部の石田暁裕部長が関係書類を見た日からの筈
・固定資産税の課税誤り関係はどの自治体もなんらかの要綱定めてるからほぼ無制限に返してるよ
・いやいや還付金と謝罪だけで済む話じゃないだろ。差し押さえ迄やってるんだぜ
・45年分の利息つけたらエラいことになりそうやな。
・損害賠償請求だな＜https://www.fben.jp/hou/20230920.html条例や要綱がない場合は、地方税法の5年の消滅時効の原則に戻ってしまうので、返還請求はなかなか認められません。法律的には、返還請求ではなく、不注意で課税した市町村への損害賠償請求という形で請求の余地があります。裁判をしても市町村側に重い不注意がないと請求は認められない傾向
・愛媛なんかに住むとこうなるんだな
・役所の人って自分の金でないから粛々と対応すればいいだけなのになんでこじらせるのかね。
・#12 過去の判断ミスを認めることになるからでは
・今回の件が教訓になるといいね