出せない予報～70年前の法律の壁～

自動ニュース作成G出せない予報～70年前の法律の壁～https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012612441000.html2020-09-12 04:16:59＞9月初めに“最強クラス”で接近した台風10号。この台風に関する「予報」や伝え方が、ＳＮＳ上で話題になった。取材を進めると、予報技術が進歩する一方で、法律が壁となり、多くの人に伝えることができない「予報」の現状が見えてきた。・洪水予測システムを気象庁が認めないって話だけど、気象庁の管轄なの？保水力を社会インフラと考えれば関係ないと思うし、ダメと言うなら自治体が出してるハザードマップはどうなってんの？・マップは警報扱いではない、ってことでは。・脳味噌ひん曲がってる　＞気象庁『洪水の予報業務については、防災との関連性の観点等から、当面許可しない』・#2 ちょっと腑に落ちないな。警報は予測に含まれると思うけど。　#3 そもそも気象庁に聞くのが間違いでは？と思うんだよなぁ。気象庁の回答はダメだけど、役所的な対応としては想定内だし。・#4 消防庁との綱引きに負けてるだけじゃないか？　連携といっても防災は管轄違いだろ。・ウェザーニュースみたいな、民間の予報会社を作れるかといった所じゃない？東大の洪水予測システムなんかは、そういう所で運用できる・国や自治体は詳細な地質データやらローデータをきちんと出してるので、地図を見るのが好きな人や土木の心得ある人なら分かるもんなんだけどね。これらから作られたのがハザードマップなので、多くの人にはそれでいいんじゃねえの・まあ、気象庁にインフラの耐久度なんか聞いてもなぁ・まあ、総務省から緩和するかどうか考えて、パブコメで広報（意見を募集し修正するわけではない）していく流れしかなさそうだけどね・記事内容の意見に賛成。　＞ただ、予測については、さまざまな機関が出しても良いのではないか。＞信頼性の低い予報が世の中に出ることで社会が混乱することがないよう、厳格なルールを定めている。・#10 1994年に気象予報士の資格ができて、民間気象会社のお天気キャスターやお天気お姉さんが一般化したので、法的にはクリアしてる筈。それ単体での事業が難しいので、公共性とセットになるか、他の事業-例えば不動産を絡ませないと難しい・1994年に気象予報士の資格ができて　＜気象庁は散々反対して抵抗して最後に付いた条件がこれ→気象庁に許可を得る際の条件として、台風については「進路等に関する情報は、気象庁の情報の解説の範囲内にとどめること」・#12 当時は意識されたかは分からんが、安全保障案件だからな。ミサイル警報と同じ扱い。気象とか地震といった地球物理なデータや予測ってのは、そういう側面があると見てる・とはいえ気象庁の既得権益も何とかしなくてはいけないな。元は国民の税金だし、国民に開放してほしい。