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初の司法取引適用 外国公務員への贈賄容疑 東京地検
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180714/k10011533201000.html
2018-07-15 05:27:13
>この会社は3年前、タイで受注した発電所の建設事業に関連して、社員らが現地の公務員に数千万円を支払っていたことが内部調査で発覚し、外国公務員への賄賂を禁止する不正競争防止法に違反する疑いがあるとして、特捜部に通報していました。
>捜査で、外国公務員への賄賂が認定されれば、会社は、3億円以下の罰金を科される可能性があり、会社は特捜部と協議を進めてきました。
・中国なんか高位の共産党員への賄賂が無きゃ何一つ動かないだろうに、そういうのはどうなってるんだろうね?
・社員じゃなくて企業が免責されるんかね。
・#1 アジア全般そうだよね。これから分かるのは、利益を損なわれた所が内部ってことだ。フェアにしろという米国かもしれんが