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6割の企業が労働基準法違反
http://www.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054223911.html
2010-05-03 23:20:33
いつまでたっても日本からブラック企業が無くならないはずだ。
ちなみに同県の雇用状況はこちらを参考に ◇
・残業や休日出勤をさせてよいのは社員の過半数から構成される労働組合と書面で合意した場合だけなのだが、労働組合のある企業が何割あるかと考えるだけで悲しい気持ちになる。・労基法きちんと運用するだけで、今の日本の問題相当解決すると思う。・会社の内情なんてそうそう外に出ないし実際はもっとあるでしょう。・#1 >「労働組合と書面で合意した場合だけなのだが」 法律上は過半数労働者を代表するものでもいいのだが・・・・労基法を本気で遵守させたら潰れそうな会社も多いだろうが、そういう会社はさっさと淘汰されるべきなので問題ない。・それを批判する立場のNHKや新聞各社がメチャクチャな労働条件っていう…・うえがスケジュール管理とか現場に押し付けてまったく感知しないせいで、デスマーチになって休日全部吹っ飛んだ。もちろん組合なんてない。・#5 就職難民が派遣切りと比較にならないぐらい出るけどな。・#6 NHKや新聞各社はその分高給を支払っているからまだいい方だろう(違反に変わりはないし見合っているかはさておき)。・#4 総務課長がサインしたりするんだよ。どこが代表しているのか。・だから逮捕件の無い労基のいうことなんて、確信犯のブラック企業が聞くわけねーだろ。労基署の職員に代表者や幹部を逮捕できる限定権限持たせるか、警察に専門部署作らせるしか無いんだってば・#11 逮捕権のない労働基準署の職員?監督官だけじゃなく、事務員とか署員全員に権限を持たせろって話?・#10 労働組合「だけ」と断定してたから間違いと指摘した次第で、もちろん勝手に代表者を名乗るのは違反だろうけど。興味があるのなら「トーコロ事件」で検索してくれ。・#12 国税調査査察部みたいな専門部署と職員を設置養成すればいい。・#14 つまり#11のような話でなくて、逮捕権があっても実行しない部署より、国税みたいに逮捕権はなくとも摘発できれば良いという話ね。・労組がバックに付いてる民主なら、せめて労働環境だけでもマシになると思った時期がありました・いきなり好き勝手に残業や休日出勤させるんだから、辞めるときも予め何も言わず、引き継ぎもしないで辞めるのといい。・それで困るのは会社じゃなくて罪のない同僚だったりするわけだが・労基署は逮捕権あるだろ。・体裁上残業してないってことにされる工作とか普通にあるし実効性があるかどうか微妙だけどね。俺んとこは退社のタイムカード押した後で残業が毎日3時間ある。記録上は定時退社。・多分日本は労基法を無視しないと生産性を上げられない仕組みになってるんだと思う