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子ども手当は所得制限なし…全額国費で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00001407-yom-pol
2009-10-09 09:01:55
＞民主党の目玉政策である「子ども手当」に関し、長妻厚生労働相は８日、
＞社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決めた。
え？なんで？
・瑞穂は所得制限なしがいいっていってたぞ？事務手続きの金が無駄だからとか・#1 適当な事言うなよhttp://mainichi.jp/select/today/news/20090924k0000e010067000c.html まあ所得制限なんてしなくていいと思うけどね・財源が無限にあるなら所得制限無しでもかまわんが、どっちにしろ事務手続きは必要になるんじゃないの？仮に所得制限付けても、納税証明とか役所内で手続きクローズする方法はあると思うけど。・子供偽装が増えそうだな・体は大人！心は子供！・#3 いわゆる高額所得者の割合は日本では少ない（ほとんどが中産層以下）、自営業の所得なんて正直に申告しないのでリーマンが圧倒的に不利。所得制限をしたところで妬む人を多少満足させるぐらいの効果しかないよ・定額給付金の時に「金持ちにもばら撒くなんて！」と激怒していた民主党の皆様が事実に気付いただけでも驚くべき成長だな。・事実に気付いたと思うほどには民主、特に長妻は信用できないので、別の意図があると疑ってる。まあ所得制限はいらないと思うけど。・#6 自営業者に高額所得者なんているの？居ないなら、別にサラリーマンが不利にはならんけど。・#9 どれくらいから高所得か知らんが、うちの親父は自営業で年収2千万くらいあるけど、申告だと500万くらいって事になってるらしいよ。大した額じゃないから税務署も動かない。・#10 所得じゃなく売り上げじゃないの？・#10 それは経費で所得を圧縮しているからだろう。自宅兼事務所だったら、家賃・光熱費は面積で事務所相当部分は経費になるし。そのほかもろもろもろもろ・・・・妻を専従者にするものあるな。専従者への給与はもちろん全額経費（妻への所得税・住民税はかかるけど）・タテマエでも制限付けた方が良いと思うけどねえ。これじゃ完全に無目的のバラマキだ・まるで定額給付金ってか。・#9 税法上の自営業（個人事業主)には税理士や弁護士、行政書士、作家、フリーアナウンサーなども含まれるから高額所得者が居ても何もおかしくないけど。・#9 個人事業主に高額所得者がいないってどこでそんな常識覚えたんだよ・#15 子供がいるのが条件なら昔の地域振興券だろ？・#16 事業所得と個人所得は別だと思うんだけど。実際の使われ方はどうかわからんが、仕事での利益をそのまま全部個人所得扱いにはせんと思うが。・#19 税法上は一緒だよ。個人事業主の所得は事業所得（総収入金額－必要経費）そのものなので、会社の社長などの「一旦会社に入れてそこから給与所得」とは扱いが違う。・ちなみに2006年の弁護士白書によると弁護士の22.6%が必要経費引いた後の所得が2000万以上。確か弁護士の94%が個人事業主なので、高額所得者の自営業者は疑念の余地無く確実に存在する。・#11 #12の言うとおりで、殆どを経費扱いにしてる。あと書き間違えた、2千万じゃなくておおよそ千2百万だった。売り上げ自体は2千万弱くらいで、元手がほぼ不要の職業だからこんな感じ。・この欄の携帯君、税金の話に参加する域に達しておらん。それで人に質問するのは無礼だよ。まずちょっと勉強しろ。・税法上は、経費さっ引いた後の額が所得じゃないの？高額収入者は居ても、それは高額所得者とは限らないよ。・#24 その理屈がどう変化したら「高額収入者が居るから高額所得者が居てもおかしくない」を否定する根拠になるんだ。